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Microsoft 365のEWS連携、10月1日以降はどう確認する？既定無効化と移行の判断

執筆・編集：ENOL
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Microsoft 365のEWS連携からMicrosoft Graphへの移行と、メール・予定表・業務システムの接続を示す図

Microsoft 365のExchange Onlineと業務システムをEWS（Exchange Web Services）でつないでいる会社向けの記事です。2026年10月1日以降、明示的な継続設定をしていない組織環境ではEWSの既定無効化が段階的に進むため、メール・予定表・予約・顧客管理などの連携が止まる可能性があります。まずMicrosoft 365管理センターのEWS利用状況レポートと、実際に止まって困る業務を確認してください。

Microsoftは、Exchange OnlineのEWSについて2026年10月1日から段階的な無効化を開始し、2027年4月1日に完全停止すると案内しています。対象はExchange Onlineであり、Exchange Serverのオンプレミス環境で利用するEWSは今回の廃止対象ではありません。

Microsoftの現行案内では、10月1日以降、EWSを明示的に継続する設定をしていないMicrosoft 365の組織環境は、展開に合わせてEWSが既定で無効化されます。必要な場合は管理者が一時的にEWSを再有効化できますが、2027年4月1日の完全停止までの猶予であり、恒久対応にはなりません。

結論：まず「EWSを使っているアプリ」と「止まる業務」を特定する

最初に行うべきことは、Microsoft Graphへの改修をいきなり始めることではありません。まずMicrosoft 365管理センターのEWS利用状況レポートや、システム・ベンダーの仕様を使って、EWSを利用しているアプリケーションを洗い出します。そのうえで、メール送受信、予定表、共有メールボックス、予約、顧客管理、通知、案件管理など、どの業務に影響するかを整理します。

EWS廃止前に確認する流れ Exchange OnlineでEWSを使う連携を洗い出し、業務影響を確認したうえで、一時的な継続が必要か、Microsoft Graphへ移行するかを判断する流れ。 EWSが止まる前に確認する3段階 利用状況 → 業務影響 → 移行方法の順で確認

1 EWS利用を確認 アプリID 呼び出し量・最終利用 管理センターのレポートも利用

2 業務影響を確認 メール・予定表 予約・CRM・通知 止まる業務と優先順位を整理

3 移行方法を決める Microsoft Graph 製品更新・代替連携 一括でなく重要業務から進める

設定変更だけで終わらせず、最終的な移行計画まで決める

EWSの利用状況を確認し、影響する業務を整理してから、Microsoft Graphや製品側の代替機能への移行方法を決めます。

Exchange OnlineのEWSはいつ使えなくなるのか

時期 Microsoftの案内 事業者側で確認すること
2026年10月1日から 未対応の組織環境では、展開に合わせてEWSを既定で無効化 EWS利用と止まる業務を確認し、一時継続が必要か、移行を先に進めるか決める
2027年4月1日 Exchange OnlineのEWSを完全停止 EWS依存を残さず、代替方法へ切り替える

「10月1日にすべての組織環境で一斉に完全停止する」という意味ではありません。Microsoftは、必要な場合に管理者がEWSを一時的に再有効化できると案内しています。ただし、これは2027年4月1日の完全停止までの暫定対応です。EWSを使い続ける前提で新しい連携を作らず、業務システムがEWSに依存している場合は、完全停止まで待たずに移行範囲を決めます。

なお、今回の案内はExchange Onlineが対象です。自社サーバー等で運用するExchange ServerのEWSまで同じ日程で廃止されるわけではありません。Microsoft 365とオンプレミスを組み合わせた構成では、どの接続先に対するEWSかを区別してください。

まずEWSを使っているアプリを洗い出す

業務担当者が「EWS」という名称を意識していなくても、メール・予定表連携の内部でEWSが使われていることがあります。次のようなシステムは確認対象です。

  • CRMや顧客管理システムからMicrosoft 365のメールを送受信している
  • 予約システムとExchange Onlineの予定表を同期している
  • 共有メールボックスのメールを業務システムへ取り込んでいる
  • 受信メールを案件・顧客・問い合わせへ自動登録している
  • 複合機、ワークフロー、グループウェア等がExchange Onlineへ接続している
  • 独自開発したシステムがEWSのライブラリやAPIを利用している

Microsoft 365管理センターのEWS利用状況レポートでは、EWSを呼び出しているアプリケーションID、SOAPアクション、呼び出し量、最終アクティビティなどを確認できます。7日・30日・90日の期間で利用状況を見られるため、毎日は動かない月次処理や特定担当者だけが使う連携も含めて確認します。

このレポートは週次で集計されるため、「今この瞬間に使われていないから不要」とは判断しません。システム台帳、Microsoft Entra IDのアプリ登録、ベンダー資料、ソースコード等も併せて確認します。

見つかったEWS利用を「止まったときの影響」で分ける

すべてのEWS連携を同時に改修する必要はありません。まず、停止時の影響が大きいものから優先順位を付けます。

優先度 例 判断
高 問い合わせ受信、予約、受注、顧客対応、重要通知などが止まる 早期に代替方式を確定し、テスト期間を確保する
中 手作業で一時代替できるが、転記や確認が大幅に増える 重要業務の後に移行し、暫定運用も決める
低 ほぼ使われていない旧機能、停止しても業務影響が小さい 廃止できるかを確認し、不要なら連携自体を終了する

「EWSを使っているから全部システムを作り直す」という判断は避けます。利用中のSaaSやパッケージがMicrosoft Graph対応版を提供している場合は、製品更新や設定変更で対応できる可能性があります。独自開発部分だけを改修すればよいケースもあります。

EwsEnabledや許可アプリの設定は影響範囲を理解して扱う

Exchange Onlineでは、組織レベルのEWSアクセスをEwsEnabledやEwsAllowedAppIDs等で制御できます。Microsoftの案内では、EWS廃止に伴って2026年10月にEwsEnabledの動作が変わるため、これまでの設定値だけを見て「継続できる」と判断しないでください。

テナント全体に関わる設定は、別のアプリや利用者へ影響する可能性があります。業務停止を避けるために設定を変更する場合でも、対象アプリを特定し、現在値を記録し、変更後の確認方法と戻し方を決めてから実施します。

暫定的にEWSを利用できる状態を作れたとしても、それを最終対応にしないことが重要です。2027年4月1日の完全停止に向けて、代替方法への移行を並行して進めます。

Microsoft Graphへ移行するときに確認すること

Microsoftは、Exchange OnlineへアクセスするEWSアプリをMicrosoft Graphへ移行することを推奨しています。ただし、EWSの呼び出しを機械的にGraphへ置き換えるだけでは完了しません。利用している機能ごとに、Graph側のAPI、権限、認証方式、データ取得方法、制限を確認します。

  1. EWSで使っている機能を一覧化する。メール、予定表、連絡先、添付ファイル、共有メールボックス等を分ける
  2. Microsoft Graphで対応するAPIと権限を確認する
  3. アプリケーション権限・委任権限など現在の認証方式を整理する
  4. テスト環境や限定ユーザーで動作を確認する
  5. エラー時の再処理、重複登録、同期ずれを確認する
  6. 新旧の結果を一定期間比較し、問題がなければEWS依存を停止する

Exchange Serverのオンプレミス環境に対してMicrosoft Graphを同じ代替手段として使えるわけではありません。オンプレミスやハイブリッド構成では、接続先とシステム構成を分けて判断してください。

ベンダー製品を使っている場合は「対応予定」だけでなく版と期限を確認する

外部ベンダーのCRM、予約、グループウェア、バックアップ、アーカイブ等がEWSを利用している場合は、次の情報を確認します。

  • 現在利用している製品・プラン・バージョン
  • EWSを利用している機能
  • Microsoft Graph対応版の有無
  • アップデートだけで移行できるか、設定変更・再認証が必要か
  • 移行時に必要な停止時間
  • 旧版のサポート終了日
  • 移行後のテスト手順

「Microsoft 365対応」とだけ書かれていても、内部接続方式がEWSかMicrosoft Graphかは判断できません。ベンダーの正式な対応情報を確認し、未対応の場合は代替製品や連携方法も比較します。

独自システムの場合は、影響範囲を小さく分けて移行する

独自開発した業務システムでEWSを使っている場合は、メール・予定表等のMicrosoft 365連携部分を他の業務ロジックから分離して確認します。たとえば、受注管理全体を作り直す必要はなく、メール受信・送信や予定表同期の接続部分だけをMicrosoft Graphへ変更できる場合があります。

逆に、EWSの取得結果を前提に複数の処理が連動している場合は、認証だけ変更しても不十分です。同期のタイミング、既読・未読、フォルダー、添付ファイル、重複防止、エラー時の再実行など、業務上必要な挙動を確認します。

相談前に整理しておくと移行範囲を判断しやすい情報

  • Microsoft 365テナントでEWSを利用しているアプリ名・アプリID
  • 利用しているメールボックス・予定表の用途
  • 毎日・毎週・毎月の呼び出し頻度
  • EWSで取得・更新しているデータ
  • 停止した場合に影響する業務
  • 現在の製品バージョン、独自改修の有無
  • Microsoft Graph対応についてのベンダー回答
  • 移行できる時期と、業務停止を避けたい期間

調査を依頼する際は、パスワード、クライアントシークレット、秘密鍵、アクセストークン等を問い合わせフォームへ送らないでください。初回は製品名、連携機能、エラー、利用規模など、秘密情報を含まない範囲で状況を共有します。

Microsoft 365連携を含む業務システムの移行を相談する

ENOLでは、既存システムからの乗り換え、API連携、データ移行、権限・通知などを業務に合わせて整理する業務システム開発を案内しています。

「どの連携がEWSか分からない」「Microsoft Graphへ変更すると既存業務にどこまで影響するか確認したい」「古い業務システムの一部だけを移行したい」といった場合は、現在の構成を整理したうえで必要な範囲を検討します。

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