持続化補助金の第20回でホームページ制作は対象？30万円の上限と単独申請不可を確認

第20回の小規模事業者持続化補助金では、販路開拓に必要なホームページやネットショップの制作・改修が、ウェブサイト関連費として対象になる場合があります。ただし、ウェブサイト関連費に対する補助金交付申請額の上限は30万円で、この経費だけでは申請できません。30万円は制作費そのものの上限でも、申請すれば必ず受け取れる金額でもありません。

この記事は、ホームページの制作やリニューアルを検討している小規模事業者の経営者・店舗オーナー向けです。第20回の制度の条件に沿って、どのような販路開拓を行い、制作会社に何を相談するかを整理します。

先に確認するのは、Web制作の目的・経費・日程

例えば、新しい商品を知ってもらうための案内と、詳しい情報を見て問い合わせ・購入へ進めるページを組み合わせる考え方があります。ただし、他の経費を形式的に追加すればよいわけではありません。自社の経営計画に沿って本当に必要な取組を検討し、それぞれが補助対象になるか確認します。

「30万円まで使える」の意味を間違えない

第20回の公募要領第9版では、ウェブサイト関連費に計上する補助金交付申請額を30万円までとしています。制作費の全額を国が負担する制度ではありません。補助率、事業全体の上限、対象経費の判定を踏まえ、自己負担と支払いの準備が必要です。

確認したいこと	第20回の考え方
ホームページ制作は対象か	販路開拓等に必要な制作・改修等は対象になる場合があります。計画と経費の内容によるため、個別確認が必要です。
Web制作だけで申請できるか	ウェブサイト関連費だけの申請はできません。他の経費と合わせた取組として検討します。
30万円は何の上限か	ウェブサイト関連費に対する補助金交付申請額の上限です。制作費の上限や受給保証ではありません。
制作費は先に支払うか	補助金は後払いです。自己負担を含む資金繰りと、交付決定後の実施・支払いの条件を確認します。
採択されれば全額認められるか	審査があり、不採択や減額、経費が対象外になる場合があります。

過去の公募の記事や見積説明だけで判断せず、第20回の最新公募要領を確認してください。第9版のウェブサイト関連費は、上限30万円・単独申請不可という条件です。

申請締切より先に、様式4の期限があります

公式案内では、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。一方、商工会・商工会議所へ依頼する事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日までです。申請最終日に相談を始めると間に合わないため、事業所の所在地を担当する窓口へ早めに確認します。

見積相談と制作の発注は分けてください。公募要領では交付決定後に発生し、補助事業期間内に支払う経費などの条件が定められています。いつ契約・発注・制作開始してよいかを確認してから進めます。日程が変わる可能性もあるため、申請前には公式案内を再確認してください。

制作会社へ伝えるのは、補助金の上限より「増やしたい相談・注文」

最初から予算いっぱいのページ数を決める必要はありません。次の内容が分かると、必要な制作範囲と、今のサイトを活かせる範囲を整理できます。

• 誰に、どの商品・サービスを知ってもらいたいか
• 問い合わせ、見学予約、購入など、増やしたい行動
• 今のサイトURLと、残したいページ・写真・記事
• 必要な機能と、公開後に自社で更新したい内容
• 他の販路開拓の取組、希望時期、考えている予算

例えば、すでに会社紹介がそろっているなら、サービスの説明や問い合わせ導線の改善で足りる場合があります。ネットショップを作るなら、商品登録だけでなく、決済、在庫、受注、発送まで誰がどう運用するかを確認します。ENOLのホームページ制作・リニューアルでは、こうした目的と運用を伺って制作範囲を整理します。

会社案内サイトでは、WordPressの静的配信も選択肢

会社案内、サービス紹介、お知らせ、制作実績を中心とするサイトなら、WordPressを編集用に残し、公開するページをあらかじめ生成して配信する「静的配信」も検討できます。更新方法、フォーム、現在のURLをどう引き継ぐかを確認したうえで、通常のWordPress保守や部分改修と比較します。

一方、カートでの購入、会員ログイン、予約の確定、リアルタイムの在庫表示などは、静的なページだけでは完結しません。機能を別のサービスと組み合わせるか、動的な仕組みを残す設計が必要です。静的化すれば保守が不要になるわけでもありません。編集用WordPressやフォーム、アカウント等の管理は続きます。

静的化という方式を選ぶだけで、補助金の対象になると判断することはできません。販路開拓の計画に必要な制作・改修かどうかを、通常のサイト制作と同じように確認してください。

制度の相談と、制作の相談をそれぞれ進める

申請要件や補助対象の判断、申請書類については、公式窓口や地域の商工会・商工会議所へ確認します。ENOLには、ホームページの制作・改修内容、機能、公開後の更新・保守、見積範囲をご相談いただけます。申請代行や採択保証を案内するものではありません。

最初はサイトURLと「誰から、どのような問い合わせや注文を増やしたいか」だけでも構いません。技術方式を決めず、現在のサイトを活かす方法から一緒に整理します。調査や作業に費用が必要な場合は、着手前に範囲と金額を説明します。パスワードや顧客情報は初回の問い合わせに記載しないでください。

ホームページ制作・改修の範囲を相談する

制度の詳しい条件と申請窓口

• 小規模事業者持続化補助金：第20回の申請日程・公募要領第9版
• 中小企業庁：小規模事業者持続化補助金

第20回の条件に基づく案内です。次回以降の公募へ条件をそのまま当てはめず、その回の公式資料を確認してください。