業務システム開発
KDDI Knowledge Suite終了で顧客管理をどう移す?後継サービスと他社への移行を比較
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KDDI Knowledge Suiteで顧客情報・商談・予定を管理している会社は、2027年6月30日のサービス終了までに、今の業務をどこへ引き継ぐか決める必要があります。
継続利用でも解約でも、2027年4月末までにKDDIへの手続きが必要です。対応を遅らせると、顧客への連絡や営業の予定、社内の情報共有が途切れるおそれがあります。
まずKDDIから届いた通知と契約名を確認してください。後継への標準引き継ぎで足りないCSVデータの整理や既存システムとの部分連携は、当社にも相談できます。新しく顧客管理システムを作る必要があるとは限りません。
終了日と手続きの期限
KDDIは2026年7月27日、KDDI Knowledge Suiteの新規受付を2026年8月31日に、サービス提供を2027年6月30日に終了すると発表しました。継続したい会社も利用をやめる会社も、2027年4月末までに申込書を提出します。終了するのはKDDIが提供する契約です。ブルーテックと直接契約した同名サービスを一律に終了対象とする案内ではありません。
後継はブルーテック株式会社のKnowledge Suiteです。KDDIはデータ・設定を原則引き継ぐと案内していますが、一部の機能や提供条件が変更されます。利用している機能がそのまま使えるかは、契約窓口で確認してください。KDDIの提供終了・移行手続き案内で期限を確認できます。
5〜10分でできる、移行前の確認手順
- 契約書かKDDIから登録管理者宛に届いた案内メールを開き、契約名が「KDDI Knowledge Suite」かを確認します。別の事業者と直接契約しているなら、その事業者の終了案内を確認してください。
- ブラウザーでKDDI公式の終了案内を開き、「今後のお手続きについて」を探します。WindowsならCtrl+F、MacならCommand(⌘)+Fで「2027年4月末」を検索できます。期限と申込方法を確認できたら次へ進み、契約条件が分からなければKDDIの窓口に問い合わせます。
- 普段のKnowledge Suiteの画面で利用している「顧客」「商談」「スケジュール」などの項目を開きます。契約プランや画面によって名前は異なるため、実際のメニュー名を控えてください。各画面で何を記録し、誰が使っているかを紙に1行ずつ書きます。CSV出力や設定変更は、担当者・引継ぎ方法が決まるまで行いません。
- 会計・請求・受発注など別のシステムへ転記している項目があるか確認します。後継サービスの標準機能だけで業務が続くなら提供元の手続きを優先します。CSVの項目が合わない、転記が残る、外部サービスへ接続する必要があるなら、その部分だけ追加対応を検討します。
ここまで確認しても、後継への引き継ぎ対象に必要な業務が含まれるか判断できない場合はKDDIへ条件を確認し、標準移行で解決できないデータ変換や外部連携は専門会社へ依頼する段階です。
後継サービス・別のサービス・部分連携を比べる
| 選択肢 | 向いている状況 | 移行前の確認 |
|---|---|---|
| 後継Knowledge Suite | 顧客・商談・予定などを現在と同じ方法で使い続けたい | KDDIへの申込、引継ぎ対象・変更条件・提供料金 |
| 別のクラウドサービス | 機能・操作・費用を見直したい | 顧客データの取込形式、権限、費用、移行期間 |
| CSV整備・一部の外部連携 | 移行先は決まっているが帳票や他システムへの転記が残る | 利用データの項目、件数、連携先仕様、既存環境 |
| 個別の業務システム | 複数業務が既存製品では回らず、範囲を整理して作る必要がある | 必要画面、運用ルール、個人情報の管理方法 |
顧客管理や予定だけなら、まずKDDIが案内する後継への標準移行を検討してください。必要以上の作り直しを行わず、業務ごとの差だけを確認します。
2026年秋の停止は再開済み、終了予定とは別の話
2026年10月22日17時から11月9日18時までのサービス停止について、KDDIは復旧を公表しています。11月10日18時にはマイページの表示制限も解除され、同日時点で通常利用できると案内しました。また、この件に起因する不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとの説明です。これは2027年6月の提供終了が取り消されたという意味ではありません。
障害が再発したかなど最新の稼働状況はKDDIのサポート情報で確認してください。サービス停止への対応や契約・申込はKDDIの窓口が担当します。
当社へ依頼できる範囲と費用
当社の「外部サービス連携・API開発」は個別見積もりです。認証・データ変換・エラー処理・ログ管理・Webhook・定期同期など、必要な連携を対象とします。費用は連携先の仕様、扱うデータの件数、既存環境の3点を確認して算出します。固定金額や一律の納期は設けず、作業範囲と日程を現状調査後の見積もりでご案内します。
CSVや帳票・データ移行が複数の業務にまたがる場合は、同じ料金ページに掲載する個別見積もりの「複数業務をまとめた業務システム」の対応範囲も確認します。ただし、KDDIの標準引継ぎで足りる企業に当社の新規開発は必要ありません。KDDIの申込や後継サービスの契約条件については提供元にお問い合わせください。
相談前に整理する情報
当社にご相談いただく際は、KDDI版の契約かどうか、利用機能、引継ぎ先の候補、現在困っている転記作業、希望時期を教えてください。移行先を決めていなくても、対応が必要な部分を整理できます。当社の業務システム開発・連携支援を確認し、標準移行で解決できない部分があればお問い合わせフォームからご相談ください。
パスワード、顧客リスト、認証キーや契約書の個人情報部分をフォームに添付しないでください。データの受け渡し方法は正式な相談後に調整します。


