WordPress保守・復旧

政府のサイバー対策発表で、中小企業のホームページは何を確認する？保守と管理体制の見直し

執筆・編集：ENOL

公開日：2026年11月12日
最終確認日：2026年11月12日

政府のサイバー対策の発表を見て、自社のホームページは今のままでよいのか気になっている経営者・事務担当の方へ。まず現在の制作・保守会社に、「最後に更新とバックアップを確認した日、異常が起きたときの連絡先」を聞いてください。画面が正常に表示されていても、更新や復旧の準備が確認できているとは限りません。

2026年11月6日、政府はサイバーセキュリティ緊急対策パッケージを取りまとめました。基本的な対策や被害時の支援を強化する動きですが、この発表を理由に、すべての中小企業が同じホームページ改修を申し込む必要があるという案内ではありません。自社のサイト・扱う情報・保守の担当を確認し、不足するところから対応を決めます。

制作会社へ確認する5項目

専門用語や設定を調べてから連絡する必要はありません。下の質問をそのまま現在の担当会社へ送り、分からないものには「未確認」と書いてもらうと、追加対応の範囲が見えます。

聞くこと	確認したい内容
最後に更新したのはいつか	WordPress本体・テーマ・プラグインの更新日、更新を止めているものと理由、更新後に確認したページやフォーム
サイトを戻せるか	バックアップの取得日・保存先、復元の担当、実際に復元できるかの確認状況
誰が管理画面に入れるか	現在必要な管理者、退職者や過去の委託先の権限、追加の本人確認やアクセス制限の有無
問い合わせ情報はどこに残るか	サイト、メール、外部サービスの保存先、閲覧できる人、残す期間、不要なデータの扱い
異常時に誰へ連絡するか	調査・一時停止・復旧の窓口、通常保守に含む範囲、別途費用が必要な作業

IPAも、公開しているサービスや外部サービスの把握、未適用の修正、アカウントや記録の異常、保有する情報の見直しを案内しています。技術的な調査は担当会社へ依頼し、経営者・担当者は「誰が確認し、何が残っているか」を把握することから始めます。

確認結果から、継続・部分改善・引き継ぎを選ぶ

現在の担当会社の対応で足りる場合は継続し、未確認の範囲や担当不在の部分を具体的に相談します。

「保守しています」という回答だけでは、何を任せているか分かりません。契約書や報告書と合わせて、更新・監視・復旧のどこまで含むかを確認します。バックアップがあっても、戻せる日付や復元にかかる時間、復元後に失われる更新・問い合わせ情報は別の問題です。

現在の担当会社が確認結果と改善案を説明できるなら、その会社と改善を続ける方法があります。連絡が取れない、更新できない理由が分からない、復旧の窓口がない場合は、他社への引き継ぎや部分的な点検を検討します。

公開範囲を見直す方法として、WordPressの静的配信もある

会社案内やお知らせを中心とするサイトでは、編集用のWordPressと、一般の訪問者へ表示するページを分ける方法もあります。WordPressで編集した内容から公開用のファイルを作り、訪問者にはそのファイルを配信する仕組みが「静的配信」です。

公開ページの表示でWordPressの処理を動かさない構成を検討できますが、導入するだけでサイト全体が安全になるわけではありません。編集用WordPressへのアクセス、更新、アカウント、フォームや外部サービスの管理は残ります。管理画面の公開範囲や、更新から公開までの手順も合わせて設計します。

サイトで使う機能	検討時の確認
会社案内・サービス紹介・お知らせ・実績	静的配信を検討しやすい構成です。ページ・画像・URLと更新の反映方法を確認します。
問い合わせフォーム・サイト内検索	別の仕組みへの置き換えや連携を含め、受信・通知・検索結果を確認します。
カート購入・会員ログイン・予約確定・在庫連携	静的なページだけでは完結しません。動的な仕組みを残すか、外部サービスと組み合わせる設計が必要です。

通常のWordPress保守を続ける、不要な機能や公開範囲を減らす、静的配信へ移すなど、選択肢ごとに費用と運用が変わります。最初から方式を決めず、現在の機能と更新したい内容を確認して選びます。政府の対策発表が、静的化の義務や補助対象を意味するものではありません。

すでに不審な表示や情報の持ち出しが疑われるとき

知らないページが増えた、別のサイトへ飛ばされる、作っていない管理者がいるなどの異常がある場合は、通常の保守見直しと分けて対応します。気付いた時刻、ページURL、画面の状態を記録し、担当会社や専門の調査窓口へ連絡してください。自己判断でファイルや記録を削除したり、移行だけで解決したと扱ったりしないことが大切です。

情報漏えいが疑われる場合は、サイトの復旧だけでなく、影響範囲の調査や関係者への対応が必要になることがあります。ENOLの対応範囲を超える調査や判断は、適切な専門窓口と分けて進めます。WordPressが改ざんされたときの復旧と再発防止も参考にしてください。